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金銭信託とは

金銭信託とは、金銭の形態の信託金を、貸付、手形割引、有価証券、預金などに運用し、その運用利益を信託契約終了時に、信託金額と信託期間とに応じて金銭の形態で受益者に分配する信託をいう。このうち、顧客との間の信託契約に基づき、二口以上の信託金を合同して運用するものを合同運用指定信託と呼び、これが、通称、金銭信託と呼ばれるものであり、個人の貯蓄手段として広く利用されている。合同運用指定信託は、一口五〇〇〇円以上であれば、いくらでもよく、信託期間は一年以上、二年以上、五年以上の三種類がある。この金銭信託は信託銀行によって元本が保証されているが、収益金の配当は管理運用の実績に応じて年二回の決算ごとに支払われる。

外国資本に含まれる証券投資

外国資本に含まれる証券投資には、非居住者による日本の証券の売買と、居住者による外国での債券の発行・償還が含まれる。例えば、米国の機関投資家が日本の債券を購入すれば、日本にとっては外国資本の流入（対外債務の増加）となり、証券投資収支の黒字要因となる。他方、日本の企業が外国で発行した債券を非居住者が購入すれば外国資本の流入となり、逆にそれを償還すれば外国資本の流出となる。八二年は、日本からの外国への証券投資よりも外国から日本への証券投資の方が大きかったため、証券投資収支は二一億ドルの黒字になっている。つまり、証券投資についてはネットでみて外国から日本に資本が流入したということである。他方、九三年は六二七億ドルという巨額の赤字である。

日本の経済力が強まる

日本の経済力が強まるにつれて、円の役割も徐々に変わってきています。しかし、貿易決済、資本取引など実際の国際取引に占める円の比率はまだ低く、円の国際化は世界の国民総生産（ＧＮＰ）の１割強を占める日本の経済力の割にそれほど進んでいないのが現状です。円の国際化の度合いが輸出競争力を示す円建て比率の割合は1988年度（88年４月−89年３月）で36.3％です。輸出の約８割が自国通貨建ての西独などと比べて見劣りするのは否めません。外国政府･中央銀行が保有している外貨（準備通貨）の通貨別割合でみても米ドルの約70％、西独マルクの15％前後に比べ、日本円は７％程度にすぎません。一方、海外の為替市場では円にからむ取引が着実に拡大しています。各国中央銀行の調査（89年４月時点）によると、ニューヨーク市場で全体の取引規模が急拡大する中でも、円の占める割合は25.2％と、86年３月の23.0％から上昇しました。最大のシェアを占める西独マルクが34.2％から32.9％に低下したのとは対照的です。ロンドン市場でも英ポンドが30％から27％、西独マルクが28％から22％に低下したのに対し、円のシェアは14％から15％に拡大しました。もっとも、円の取引が拡大しているのは、日本の民間銀行や機関投資家の活動が海外に広がっているためです。いわば、「金持ち国」日本を反映する数字ではあっても、円の国際化を判断する基準にはならないといえます。